 |
| 現在の位置：2Tokyo
> 法律関係事務所> 行政法務協同組合 |
|
|
↑地図はコチラ |
| |
|
|
| 行政法務協同組合は、平成11年12月17日に設立され、行政書士、社会保険労務士、建築設計事業者を正組合員とし、司法書士、土地家屋調査士、税理士などの国家資格者を賛助会員とした事業協同組合で、経済産業省、国土交通省、厚生労働省、各省の許可を得て活動しております。
わが国のIT戦略に呼応して民間版e−Japan戦略を目標に掲げ、国民の利便性向上と行政の効率化を促進することを目的としております。
そして、目指すところは、「行政法務のワンストップ・サービス」です。 |
|
|
|
|
| |
|
|
|
行政書士等の国家資格者の事務所の大半は超零細企業であります。サービス体制には自ずから限界があり、電子化の社会にあっての適用は困難なものがあります。事業協同組合の理念を生かし、足らざるところをお互いに補足し、協同にて活動することにより地域社会に有用な存在となろうとしております。
電子化の社会にある一方では、また『face to face』の活動が益々重要なこととなります。地域に見える事務所、地域の生活相談の核となれる事務所の展開を機軸に、行政法務に関する国民の利便性の向上と行政の効率化を推進することを目指しております。 |
|
|
|
|
| 組合員募集について、当組合では、組合の趣旨・目的にご賛同くださる組合員を募集しております。組合員の資格を有することの出来る方は、「行政書士業務、社会保険労務士業務、又は建築士業務を行う小規模の事業者」としております。 |
|
|
|
|
| |
